CSR活動・SDGsの取り組み

ランテックはSDGsの目標達成を視野に事業活動を展開しています。

１．安全への取り組み

ターゲット3.6
2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

実施内容	年度	具体的な取り組みと実績
物流の安全性に関わる法令遵守・長時間労働撲滅と働き方改革推進ＴＶ会議	2021	・開催数：128回/年
交通安全運動	2021	・開催数：4回（77日間）/年
安全装備付車輌の導入	-	・安全装置付車輌：787台（追突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、車輌ふらつき防止装置）・バックアイカメラ：1,031台・通信式デジタコ：1,112台　　　　　　　　（2022年3月末現在）
ドライバーの安全教育及び施策	-	・指導長による事業所巡回、違反動画を用いた指導・ながら運転（携帯電話使用）防止のためデジコタメール機能を活用・指導長研修：3回/年・班長クラスの指導力向上（外部研修参加）

２．人権・労働・健康への取り組み

ターゲット3.a
全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

ターゲット4.3
2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

ターゲット4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ターゲット5.1
あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

ターゲット5.c
ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

ターゲット8
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現するために（出典：日本労働組合総連合会）

①安定して働く機会がある。
②収入は十分（生活し、今後に備えて貯蓄ができる賃金）である。
③仕事とプライベート（家庭生活）のバランスが取れている（長時間労働に苦しんでいない）。
④雇用保険、医療・年金制度に加入している。
⑤仕事で性別（女性だから、男性だから）、性自認 (LGBTi)による不当な扱いを感じることはない。
⑥仕事で身体的、精神的危険を感じることはない。
⑦働く人の権利が保障されていて（組合に入れる、作れる、会社と交渉できる）、職場での相談先がある。
⑧自己の成長、働きがいを感じることができる。

ターゲット10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

ターゲット11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮。

実施内容	年度	具体的な取り組みと実績
多様な人材が能力を発揮できる人事処遇制度	2021	・育児、子育て支援制度：利用者13名
雇用差別の禁止と機会均等	2021	・労務担当者研修：参加者23名
職場の安全衛生､従業員の健康管理の充実	2021	・企業グループ禁煙キャンペーン参加
従業員の能力､キャリア開発の支援	2021	・2年目フォローアップ研修：30名（2日間）・中途採用研修　：20名（2日間）・事務職主任研修：46名（4日間）・通信教育受講　：300名（修了率78.2％）
従業員の拘束時間を管理し過労を防止・長時間労働撲滅と働き方改革推進ＴＶ会議	2021	・開催数：128回/年
（全職種）月間時間外労働100時間以上	2021	・31名/年（前期比-20名　-39.2％）
（全職種）時間外労働2～6ヶ月平均80時間超過	2021	・1,322名/年（前期比-461名　-25.9％）
（乗務員）1日拘束16時間超過	2021	・181回/年（前期比-31回　-14.6％）
（乗務員）月間拘束時間平均293時間（上限320時間）超過	2021	・87名/年（前期比+15名　+20.8％）
（乗務員）年間時間外労働960時間超過	2021	・15名/年（前期比-10名　-40.0％）
（全職種）連続勤務7日以上	2021	・109名/年（前期比-163名　-59.9％）
幹線のドッキング輸送化推進	-	・全国57ルート（2022年3月末現在）
積極的な障がい者雇用（当社雇用義務49.6名）	-	・雇用者数　49.5名（2022年3月末現在）

３．環境への取り組み

ターゲット11.6
全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

ターゲット13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

ターゲット13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

実施内容	年度	具体的な取り組みと実績
環境負荷軽減のための物流サービスの開発と提供	-	・フレッシュ便（食料品の小口混載輸送サービス）の展開無駄な在庫を置かないスルー型物流により食品ロス防止に貢献
環境問題に関する取引先との連携・協力の強化	-	・共同配送（菓子、チルド日配、アイスなど）・パレット輸送化の推進・ＪＲコンテナ輸送への切替推進・フェリー無人輸送への切替推進
従業員の自主的取り組み（社会のリサイクル推進）	2021	・エコキャップ収集（寄付）活動・ペットボトルリサイクル推進（３分別）
環境負荷軽減に関する車輌の開発	-	・ハイブリッドトラックの導入：43台（2022年3月末現在）
資源・エネルギーを効率的に利用し、事業活動に伴う環境への影響を最小限に抑え、地球資源の保全、及び環境汚染を予防	2021	・太陽光発電によるCO₂削減　4営業所　合計　997ｔ-CO₂/年・省エネ型自然冷媒を使用した冷凍装置によるCO₂削減　9営業所　合計　14,292ｔ-CO₂/年
モーダルシフト化で大気汚染/地球温暖化を防止	-	・保有コンテナ180基（2022年3月末現在）・JRコンテナ輸送によるCO₂削減　15,487ｔ-CO₂/年　（トラック輸送比　-69.6％）