| 実施内容 | 年度 | 具体的な取り組みと実績 |
|---|---|---|
| 物流の安全性に関わる法令遵守 ・⾧時間労働撲滅と働き方改革TV会議 |
2022 | ・開催数：７７回/年 |
| 交通安全教育 | 2022 | ・開催数：４回（７５日間）/年 |
| 安全装備付車両の配備 | 2022 |
・安全装置付き車両７３２台 （追突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、車両ふらつき防止装置） ・バックアイカメラ１,０３６台 ・通信式デジタコ １,０５５台 |
| ドライバーの安全教育及び施策 | 2022 |
・残酒検知異常撲滅 ・測定立会い及び個人面談 ・簡易検知器による通勤前測定 |
| 2022 |
・基本動作の徹底 ・責任者による現場巡回の義務化（週１日）および定期指導 |
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| 2022 |
・「ながら運転」撲滅と「指差呼称」の習慣化 ・クリアBOXやデジタコメール機能の活用 ・指差呼称（トラック・リーチ発進前や後退前、商品チェック時） |
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| 2022 |
・マンネリ化防止 ・他店所エリアの巡回及び同乗指導（月１回） ・他店所の良い取り組みを横展開 |
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| 2022 |
・乗務認定制による若年経験社員の指導強化 ・中途採用者の乗務見極め ・社員研修による慣れ・マンネリ防止（入社５年以下） |
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| 2022 |
・デジタコシステム(TM－NexTR)の活用 ・責任者による違反動画チェックと指導 ・ドライブレコーダーによる指導 |
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| 2022 |
・リスクアセスメントによる事故防止 ・活動の活性化によりリスクを排除 |
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| 2022 |
・小集団活動（RSG活動）による各種事故防止 ・全国発表大会開催（ 2023年1月28日 関西支店にて） |
| 実施内容 | 年度 | 具体的な取り組みと実績 |
|---|---|---|
| 多様な人材が能力を発揮できる人事処遇制度 | 2022 |
・各種制度(2022年度中利用者) ・育児短時間制度 ６名（男性０名､女性 ６名） ・育児休業制度 １８名（男性４名､女性１４名） ・看護休暇制度 ６名（男性１名､女性 ５名） ・介護休暇制度 ３名（男性３名､女性 ０名） ・介護休業制度 ２名（男性２名､女性 ０名） |
| 雇用差別の禁止と機会均等 | 2022 |
・職場機会均等推進員研修 ： 参加者３４名 （2022年9月8日 職場のハラスメント防止） |
| 職場の安全衛生､従業員の健康管理の充実 | 2022 |
・企業グループ禁煙キャンペーン参加 |
| 従業員の能力､キャリア開発の支援 | 2022 |
・通信教育実績：２８９名受講（修了率６４.４%） ・資格取得の推進（合格者） ・運行管理者：３４名 ・危険物乙種第４類：１０名 ・第１種衛生管理者：１４名 ・日商簿記３級：６名 |
| 従業員の拘束時間管理を強化し過労を防止 | 2022 |
・⾧時間労働撲滅と働き方改革推進ＴＶ会議 ・開催数 ： ７７回/年 （全職種）月間時間外100時間以上 ・５８人/年（前期比＋２７人 ８７.０％） （全職種）時間外労働2～6ヶ月平均80時間超過 ・１,７５１人/年（前期比＋４２９人 ３２.５％） （乗務員）1日拘束16時間超過 ・２８９回/年（前期比＋１０８回 ５９.７％） （乗務員）月間拘束平均293時間/月（上限320ｈ/年6回）超過 ・１５１人/年（前期比＋６４人７３.６％） （乗務員）年間時間外労働960時間超過 ・２７人（前期比+１２人 ８０.０％） （全職種）連続勤務7日以上 ・１７６人/年（前期比＋６７人 ６１.５％） |
| ・幹線のドッキング輸送化推進 ・フェリー利用による拘束時間削減 |
2022 |
・全国６５ルート（2023年3月末現在） ・東京九州フェリー無人航送上下１本追加（2022年10月より） |
| 積極的な障がい者雇用（雇用義務４９.８名 2.3％） | 2022 |
・５４.０名（１０８.４％ ＋４.２名）（2023年3月末現在） |
| 実施内容 | 年度 | 具体的な取り組みと実績 |
|---|---|---|
| 環境負荷軽減のための物流サービスの開発と提供 | 2022 |
・フレッシュ便（食料品の小口混載輸送サービス）の継続展開 （無駄な在庫を置かないスルー型物流により食品ロス防止に貢献） |
| 環境問題に関する取引先との連携・協力の強化継続 | 2022 |
・共同配送（菓子、チルド日配、アイスなど） ・パレット輸送化の推進 ・ＪＲコンテナ輸送への切替推進 ・フェリー無人輸送への切替推進 |
| 従業員の自主的取り組みの支援継続 | 2022 |
・エコキャップ収集（寄付）活動 ・ペットボトルリサイクル促進（3分別） |
| 環境負荷軽減に関する車両の開発導入 | 2022 | ・冷凍トレーラ１１台導入（内４台、フェリー輸送） |
| 資源・エネルギーを効率的に利用し、事業活動に伴う環境への影響を最小限に抑え、地球資源の保全、及び環境汚染を予防 | 2022 |
・太陽光発電によるCo2削減 ・５営業所 合計 1,193ｔ-Co2/年 新設拠点を中心に倉庫屋根へ太陽光発電設備を敷設 全社電力使用量の5％以上を再生可能エネルギーへ転換 ・省エネ型自然冷媒を使用した冷凍装置によるCo2削減 ・９営業所 合計 14,292ｔ-Co2/年 |
| モーダルシフト化で大気汚染/地球温暖化を防止 （JRコンテナ輸送、フェリー無人航送） |
2022 |
・東京九州フェリー（横須賀－新門司間）による無人航送 上下日発１本追加（2022年10月より） Co2削減率５４％ ・保有コンテナ数180基（2022年3月末） JRコンテナ輸送増によるCo2削減 （前年比＋８１１本 14,388ｔ-Ｃｏ２/年 トラック輸送比 －６９．８％） |
| 実施内容 | 年度 | 具体的な取り組みと実績 |
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| 献血 | 2022 | ・４事業所 延べ３０名/年 |
| 交通安全行事（学童登校誘導） | 2022 | ・５事業所 延べ２２０名/年 |
| 職場体験の受け入れ | 2022 | ・１事業所 １名/年 |
| 事業所緑化の実施 | 2022 | ・８事業所 ３６４名/年 |
| 収集（寄付）活動 | 2022 |
・エコキャップ：９事業所（２１３名/年） ・古切手：３事業所（３５名） ・交通遺児募金 ・寄付先：公財)毎日新聞（東京･大阪･西部)社会事業団 ・金額：1,407,336円 ・２養護施設､１特別養護老人ホームへ定期寄贈 ３事業所（延べ約100名/年） ①お米 ②お菓子 ③クリスマスケーキ |
| 大学での物流講義 | 2022 |
・２大学 ・『日本の冷凍冷蔵食品の物流』をテーマに講義 |